軍用地投資

沖縄に所在する米軍基地について解説!

サムネ
軍用地について知りたい人
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沖縄には米軍基地が多いけれど、沖縄のどこの場所にどんな基地があるのか知りたい!

FIREシーサー
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沖縄の米軍基地を地域別・所有形態別・軍種別に分かりやすくまとめたので解説します!

この記事を読むことで沖縄に所在する米軍基地(軍用地)の立地や用途が分かるようになるので、軍用地投資を始める時の立地選びに役に立ちます。

軍用地とは

軍用地」とは、軍隊が使っている土地、つまり「米軍基地」や「自衛隊基地」として使用されている土地のことです。

 

沖縄の米軍基地

沖縄の米軍基地出典:防衛省HP

沖縄県には33の米軍施設(※)が所在しており、国土面積の約0.6%しかない沖縄県内に、全国の約70%の在日米軍施設・区域が集中しています。
(※)33施設には日本側が管理し、米軍が一定期間使用する施設(米軍一時使用施設)を含む。
なお、米軍が管理し専ら在日米軍のみによって使用される施設(米軍専用施設)は31施設。

これら沖縄県の米軍基地や自衛隊施設の多くは、戦後に強制接収された個人所有の土地であるため、国が土地の所有者に対して借地料を支払っています。

国が土地の所有者に借地料を払って土地を借り、借りた土地を米軍に提供しています。

所有者は個人なので個人間での取引が可能で、沖縄では通常の不動産のように軍用地の取引が活発に行われています。

では、さっそく沖縄に所在する米軍基地を地域別に説明します!

この記事は、沖縄県が発行している「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)令和3年3月」を参照して説明しています。

沖縄本島北部の米軍基地

  1. 北部訓練場(国頭村・東村)
  2. 奥間レスト・センター(国頭村)
  3. 伊江島補助飛行場(伊江村)
  4. 八重岳通信所(名護市・本部町)
  5. キャンプ・シュワブ(名護市・宜野座村)
  6. 辺野古弾薬庫(名護市)
  7. キャンプ・ハンセン(名護市・金武町・恩納村・宜野座村)
  8. 金武レッド・ビーチ訓練場(金武町)
  9. 金武ブルー・ビーチ訓練場(金武町)

沖縄本島中部の米軍基地

中南部都市圏の主な米軍基地出典:沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&ABook令和2年

  1. 嘉手納弾薬庫地区(沖縄市・うるま市・恩納村・嘉手納町・読谷村)
  2. 天願桟橋(うるま市)
  3. キャンプ・コートニー(うるま市)
  4. キャンプ・マクトリアス(うるま市)
  5. キャンプ・シールズ(沖縄市)
  6. トリイ通信施設(読谷村)
  7. 嘉手納飛行場(沖縄市・嘉手納町・北谷町・那覇市)
  8. キャンプ桑江(北谷町)
  9. キャンプ瑞慶覧(うるま市・沖縄市・宜野湾市・北谷町・北中城村)
  10. 泡瀬通信施設(沖縄市)
  11. ホワイト・ビーチ地区(うるま市)
  12. 普天間飛行場(宜野湾市)
  13. 牧港補給地区(浦添市)
  14. 陸軍貯油施設(うるま市・沖縄市・宜野湾市・嘉手納町・北谷町)

沖縄県の人口の8割以上が居住している沖縄本島中南部の嘉手納飛行場より南の米軍施設・
区域では、民有地が約87%を占めている状況です。

そのため、軍用地投資市場ではこれらの中南部の施設が多く出回っています。

FIREシーサーが保有している軍用地も中南部の施設です。

沖縄本島南部の米軍基地

中南部都市圏の主な米軍基地出典:沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&ABook令和2年

  1. 那覇港湾施設(那覇市)
  2. 那覇飛行場(那覇市)

離島・その他の地域の米軍基地

  1. 鳥島射爆撃場(久米島町)
  2. 出砂島射爆撃場(渡名喜村)
  3. 久米島射爆撃場(久米島町)
  4. 浮原島訓練場(うるま市)
  5. 津堅島訓練場(うるま市)
  6. 黄尾嶼射爆撃場(石垣市)
  7. 赤尾嶼射爆撃場(石垣市)
  8. 沖大東島射爆撃場(北大東村)

離島・その他の地域の米軍基地は、米軍は駐留しておらず、射爆場などの訓練場として使用されています。

沖縄の軍用地の所有形態

地区別所有形態別基地面積(令和4年7月)出典:沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)令和47

軍用地投資の対象となる軍用地として取引できる土地は、「民有地」(=所有者が個人)になります。

各地区ごとの所有形態を見てみると、本島北部地域は国有地・市町村有地の割合が高く、本島中南部および八重山地区は民有地の割合が高いなど、エリアごとにそれぞれ特徴があるのが分かります。

民有地の割合が高い地区に所在する軍用地は、軍用地市場に出回ることが多く、逆に民有地の割合が低い軍用地は、軍用地市場に出回ることが少ないです。

実際、不動産会社のHPや新聞で軍用地物件を見ていると、本島中南部の物件が多く出回っています。

 

沖縄の米軍基地を役割から理解

沖縄県の米軍基地出典:沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&ABook令和2年

沖縄の米軍には「陸軍」・「海軍」・「空軍」・「海兵隊」が存在し、それぞれの軍が専用の基地を管轄しています。

中には、各軍共用の施設や、米軍が自衛隊基地を一時的に使用している施設もあり、その数を合わせると33施設になります。

以下の表は、軍別の施設数や構成比についてまとめたものです。

軍別施設数・構成比・面積出典:沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)令和47

軍用地を購入する際には、その土地がどの軍の基地に属するのかという情報が基本的な判断材料となりますが、同時に、その基地がいったいどの軍の管轄下にあり、どのような役割を担っているのかを把握しておくことも重要です。

特定の用途で使用されている施設があったとして、ほかに同様の役割をもった施設が存在しないとしたら、その施設は「替えがきかない」ため、返還の可能性は低いと考えられます。

つまり、代替のない施設は返還される可能性が低いため、半永久的に借地料をもらえる可能性が高いということ。

例えば、アジア太平洋地域最大の空軍基地である嘉手納基地は、全長3,000m以上の滑走路を2本有し、戦闘機等による訓練が活発に行われていますが、沖縄では他に替えがきく施設がないため、軍用地投資でも人気です。

逆に、同じ軍の管理下に類似施設が複数ある場合は、施設の機能が重複しているので返還される可能性が他の施設よりも高いと考えることもできます。

このように「管轄」や「役割」といった視点から多角的に施設を評価することで、将来的な返還リスクを見通すことができます。

以下は、各基地ごとに管理軍・用途などについてまとめた資料ですので、軍用地購入の際の検討材料としてご活用いただければと思います。

施設別の管理軍と用途

まとめ

この記事では、沖縄の米軍基地を地域別・所有形態別・軍種別に分かりやすくまとめて解説しました!

この記事を読むことで沖縄に所在する米軍基地(軍用地)の立地や用途が分かるようになるので、軍用地投資を始める時の立地選びに役に立ちます。

軍用地投資では、倍率や借地料の値上がり率などの表面上の数字に注目することも大事ですが、各基地の役割・機能にも注目することで、返還リスクも考慮しながらより入念に軍用地選びができるようになります。

沖縄県には33の米軍施設がある!
軍用地として取引できる土地は「民有地」(=所有者が個人)!
軍用地投資では軍の管轄と役割を理解しておくことで返還リスクを見通すことが可能!

あまり情報が出回らない軍用地投資について、このブログを通して今後も情報発信していきますが、本を読んで勉強するのもおすすめです。

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